C-7 中途辞退
中途辞退が必要となるケース
特別研究員の方で、下記①~④に当てはまる場合には、特別研究員の中途辞退を行う必要があります。
① 就職する場合
② 特別研究員として研究が遂行できない場合
③ 特別研究員・DCが、退学、休学、留学等により大学院に在学しなくなる場合
(学位取得しPDに資格変更する場合を除く)
④ その他特別研究員を中途辞退する必要が生じた場合
手続き
1.日本学術振興会 研究者養成課(03-3263-4998)に電話連絡してください。
2.研究推進グループ(j-fellowアットマークjim.titech.ac.jp)にも中途辞退する旨をご連絡ください。
3.「特別研究員辞退願<様式8>」(受入研究者及びご本人の押印・記載済のもの)を作成、学内便にて研究推進グループ(E3-10)宛てに送付してください。
4.学長印押印の上、学内便でお返しします。
5.ご本人より、速やかに日本学術振興会 研究者養成課へ送付してください。
注意事項
特別研究員として、下記書類を提出する必要があります。
※研究推進グループを通さず、直接ご本人から提出します。
※辞退日から20日以内に必ず提出してください。
- 特別研究員研究報告書<様式9-1>
- 特別研究員の就職状況<様式9-3>
- 研究遂行経費の支出報告書<様式9-2>(該当者のみ)
科研費(特別研究員奨励費)について
1.東工大に研究職として就職する場合
科研費はそのまま年度いっぱい使用することができます。
学生証が失効する方等はアクセスカードの発行手続きを取ってください。
(常勤の教員として就職する方は、アクセスカードの発行手続きは不要です)
2.他の研究機関に研究職として就職する場合
就職先の研究機関で科研費を移換することが承諾された場合、年度いっぱい使用することができます。
まずは就職先の研究機関にご確認ください。
研究推進グループには、就職先の研究機関の科研費の担当事務の方の連絡先をご連絡ください。
3.日本国内の研究機関には所属しない場合
(民間企業への就職、海外研究機関等の場合も含む)
使用状況や辞退時期によって取扱いが異なりますが、科研費の廃止もしくは早期終了の手続きを行います。
該当する方は、
・残額の有無
・特別研究員辞退日までの使用予定
をお知らせください。
こちらより、科研費の実績報告書ほか、必要書類の作成を依頼いたします。